食品スーパーやドラッグストア、ホームセンターなどの小売店や介護・保育などの福祉施設、飲食店や娯楽施設などのサービス業など、人件費率が高い業種において『人件費率』の把握は経営の要（かなめ）です。
けれど、実際のシフト管理は、現場責任者に任されており本部が期待する『人件費予算』と別のところで決定されている仕組みの改善から取り組みましょう。
人件費が経営の要（かなめ）
企業活動において、人材はとても重要です。
ただ必ずですが、そこには人件費が発生をします。
人件費の内訳としては言わずもがな、まず「給与」があり、その他に各種の「手当」や「賞与」、
通勤費や交通費などの各種「移動経費」、社会保険料などの「法定福利費（福利厚生費）」などなど、
「人」に関連して様々なお金が発生・付帯を致します。
特に労働集約型の産業（スーパーマーケットやディスカウントストアなどの小売、工場、社会保険施設など）においては、
動く人が多い関係もありそれらの発生が顕著で、人件費の増大が課題となっている業種・企業があります。
人件費率について
一般的な「人件費率」を算出する計算式としては、以下となります。
【人件費率(％) ＝ 人件費 ÷ 売上 × 100 】
※売上高からみて、人件費がどれだけその内訳を占めているか、という簡単な計算での指標となります
［参考１］ シンプルなケースでの試算
・売上高：1,000万円のケース
・その売上を立てる期間にかかった人件費：100万円
→この場合、人件費率は10％となります。
もちろんですが、このパーセンテージが大きいほど人件費の比重が高いという意味になり、
その割合が高ければ高いほど経営への影響が大きくなります。
［参考２］ 業種別の人件費率平均（一例）
・スーパーなどの小売業 10％弱～20％程度
・ホテルや旅館などの宿泊業 30～40％程度
・製造業 20％～30％程度
・社会福祉事業 60～70％程度
適切な人件費率
経営を圧迫するような高い人件費率となっている場合、あるいは人件費率が高止まりをしている場合、
それを適正なものに改善をしてゆく企業努力が必要となります。
ただ、やみくもに人件費の比重を低くするためだけに人件費を削ろうとすると、現場が回らなくなる、
短期間では一見回っているようにみえるが現場は疲弊している、従業員のモチベーションに悪影響と
なり離職率が高まってしまう、などのデメリットを誘発する恐れもあります。
売上高などの数値を基にした人件費額を検討し、それと有効な人員配置などを組み合わせ、
『適正な人件費率』を模索してゆく努力が必要です。
勤怠管理システム『ファーストネット』は、その企業努力をお助けする役割として、適正な人件費予算（予算人時（にんじ））を設定しつつ、シフトの管理及び把握など行う機能があり、人件費率を適正なものにしてゆくワンランク上の勤怠管理システムとなります。
